閉店時に掛かった費用一覧

サロンの開業には資金が必要ですが、閉店の際にもある程度まとまった費用が発生します。

脱毛サロンの閉店で必要な費用は以下のとおり。

・原状回復費用：50～200万
・解体期間の家賃：1ヶ月
・保証金の償却：家賃の1～3か月
・従業員の給与：最大社員数×1ヶ月
・備品の処分費用：10万円

詳しく解説していきましょう。

原状回復にかかる費用

サロンを閉業する場合、運営していたテナントを「借りる前と同じ状態」で返却する必要があります。

これを原状回復、原状復帰といいますが、大抵のテナントはスケルトンという内装が全く入っていない状態で貸し出すため、開業時に造作した壁や設備をすべて壊してまっさらな状態で返却しなければなりません。

お店の平米数や内装にどこまでこだわったかでこの費用は変動しますが、相場は50万～200万円といったところ。

脱毛サロンの場合水回りをサロン用に工事することもあるので、その場合は更に費用が加算されます。

解体期間の家賃

テナントの原状回復工事を行う場合、実際に営業を停止してからテナントを借りた状態で工事を行います。

つまり「売上0で家賃や水道光熱費がかかる」ということ。

業者の工事日程の兼ね合いや、家賃を日割りにできない場合を考えると、閉店から＋1ヶ月分は店舗を契約した状態となります。

この期間は売上は立たないので、この期間の費用も計算しておかなければなりません。

保証金の償却

テナントを借りる場合、敷金や礼金のほかに「保証金」を支払う必要があります。

この保証金は解約時に返却されますが、契約によっては「○ヶ月償却」となるケースがあり、その場合は保証金は全額返っては来ません。

例えば

家賃20万円　保証金：家賃の10か月の場合

保証金償却なし：解約時に200万円戻ってくる
保証金償却3か月：140万円しか戻ってこない

このようになります。

閉業時にかかる費用を保証金の返却に当てようと考えているのであれば、保証金の償却はかなり痛いところ。

これから契約を行うのであれば、保証金の償却に関してもシビアに検討しましょう。

従業員の給与

従業員の給料を翌月払いに設定している場合、閉業にかかるコストに給料の支払いを加算して考えなければなりません。

例えば

7月末で閉店
⇒原状回復費用と給料の支払いが8月に来る

こんな感じで、7月に労働した分の従業員給与も閉業資金に換算する必要があります。

また、従業員に通達せずにいきなりの閉業となった場合、会社には1ヶ月分の給料を従業員に支払う義務が生じるので注意しましょう。

備品の処分費用

原状回復工事でかかる費用とは別に、ベッドやラックなど、中古品として売却できない店内備品の処分にも費用は掛かります。

そこまで高額ではありませんが、大きなものは数千円～1万円ほど処分代金がかかるので考慮に入れておくと安心です。

閉店により戻ってくる費用

閉業する場合、出費だけでなく、逆に資金として確保できるものもあります。

・保証金の返却
・脱毛器の売却
・電子機器の売却

保証金に関しては前述の通り、償却の規定がなければ全額が返却されます。

また、脱毛器やPC、洗濯機、レジなどの電子機器や家電も売却することで閉業資金の一部を確保することが可能です。

脱毛器は販売元の業者で買い取ってくれる場合もあり、今はネットオークションでも割と高額で売れたりするのでチェックしてみるのもアリ。

家電はリサイクルショップ等で買い取ってもらえます。

閉店する前に売却できるかを検討

サロンの閉業には思ったよりも多くの資金が必要です。

どうせ費用が掛かってしまうのであれば、売却するのも一つの手。

サロンをそのまま売却できれば、閉業の為の費用は掛かりません。
それどころか「造作譲渡料」と呼ばれる「内装にかかった費用」の一部を新しい借主に請求することも認められています。

もちろんすぐに借主が見つからなければそのまま家賃が発生しますし、不動産業者から退去を命じられる可能性もあります。

閉業を早い段階で決定できるのであれば、物件の引き渡し日を確定したうえで不動産業者に借主を探してもらうこともできますので、閉業を考えている場合は一度相談してみてもいいでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか？

今回は「サロンの閉店にかかる費用」について解説しました。

せっかく開業した脱毛サロンの閉業は辛いものがあります。
ですが、赤字を拡大しないためにも閉店するというのは立派な選択肢の一つ。

地域によってはすぐに売却が決まる可能性もあるので、閉業にかかる費用についても工夫次第で何とかなります。
愛着のあるお店のはずですので、事業譲渡という形で引き継ぎ先を探してみるのもアリですね。

当サイトでは不要になった脱毛器の買取や、脱毛サロンの事業譲渡についてもご相談に乗ることが可能ですので、閉業を考えているのであればぜひ一度ご相談ください。